半導体関連5社｜会社計画と実績、中計の達成確度

結論｜「達成する」と「当てる」を分ける

計画を上回る傾向が最も一貫するのはSCREEN、上振れ幅が最も大きいのはアドバンテスト。ただし、いずれも「予想値に近い実績が出る会社」とは限らない。東京エレクトロンは景気転換期に外しやすく、ディスコは予想期間の短さ、KOKUSAIは上場後の観測期間の短さを考慮する必要がある。

「共通5期」は2022〜2026年3月期。ディスコは2021〜2026年3月期のQ1、KOKUSAIは2025〜2026年3月期。達成確度は2026年9月7日時点の分析判断で、株式の推奨順位や客観確率ではない。原数値・出典は以下の各節と年度別台帳に掲載。

単年度計画｜同じ5期と、異なる開示期間を分けて比較

横比較の中心は2022〜2026年3月期の5期。予想は前期決算発表時に最初に公表された通期値を固定し、途中で上方・下方修正しても差し替えない。2021年3月期は各社で公表時期が違うため、年度別台帳に参考表示する。

達成＝実績が当初予想以上。平均誤差＝平均［（実績−予想）÷予想］、平均絶対誤差＝平均［|実績−予想|÷予想］。後者は正確さを示し、小さいほど予想に近い。達成回数の多さは利益成長や経営の優劣を直接表す指標ではない。

予想期間・観測数が異なる2社

過去の中計｜当初・改定・実績を区別

東京エレクトロン｜成長規模は超えても、利益率と達成時期は別問題

2015〜2019年の数値は市場規模・売上水準に対応する財務モデルを含む。単一の無条件予想とは扱わない。各改定版は同じ計画系列なので、独立した5回の成否として集計しない。2019年モデルは売上2兆円時に営業利益率30%以上という組み合わせも明示。

アドバンテスト｜当初目標は強いが、引き上げ後の目標には未達もある

すべて3期平均で評価。営業利益率は各年比率の単純平均で、3年の利益合計÷売上合計ではない。MTP3試算＝売上（7,797＋11,286＋17,140）÷3、利益率（29.3＋44.2＋49.4）÷3。公表値の丸めを含む。MTP1の純利益には会社説明上の一過性利益約120億円が含まれるため、ここでは純利益の達成率を主指標にしない。ROICなど未試算の目標まで「全達成」とは表現しない。

SCREEN｜全社の中計達成が、FT・PEの弱さを隠す

Value Up 2023は最終年度値、Value Up Further 2026は3年間の累計値で基準が違う。後者の利益率＝3年利益合計÷3年売上合計。2026年5月資料の累計売上19,560・利益率20.9%は着地見通しであり、中計目標の上方改定ではない。S022

FTは売上450〜500・利益率8〜10%を目指したが、着地は売上232.5・利益率▲1.8%。全社が好調でも、成長事業として置いたFTの姿は実現しなかった。一方PEはこの旧中計を達成しており、「一度も目標を達成しない事業」ではない。

現在のPE中計は、3期累計売上500以上・利益率12〜15%。2027年3月期の最新会社予想を足しても累計売上452.2・利益率6.5%にとどまり、両方とも未達となる見通し。旧FTの成長期待未達と、最近のPEの収益回復未達は、期間も原因も分けて評価する。S025S021

ディスコ｜固定した売上中計ではなく、4年累計の収益性目標を検証

現行方針では一般的な数値中計を設けず、DISCO VISIONと継続的な経営指標を用いる。4年累計経常利益率20%以上などが比較対象になる。S026S027

2026年3月期は41.4%で、会社説明では10年連続達成。4年累計RORAも51.2%で20%目標を超える。S034

各年の4年窓は重複するため、独立した6回の中計成功ではない。経常利益率は営業利益率とも異なる。従来資料でVISIONを中計に相当すると記す例があり、「過去に中計が一度もなかった」とは断定しない。

KOKUSAI｜市場条件付き目標から、達成時期を具体化する段階

直近2026年3月期実績は売上2,350.8・調整後利益率20.2%。2027年3月期予想は売上3,400・調整後利益率25.3%なので、売上は中計水準を超えても、利益率はまだ約4.7pt不足する。S039S040

中計の修正履歴は約束の基準が変わったことを記録するもので、当初に存在しない年度期限を後付けして未達と数えない。上場前を含む長期の中計達成回数は、比較可能な開示が足りず集計していない。

事業別｜全社達成の裏にある偏り

東京エレクトロン｜保守の安定性と、設備投資の時期ずれを分ける

2024年3月期から報告セグメントはSPE単一。現在のField Solutionsは独立した利益セグメントではない。部品・保守は稼働率に支えられる一方、中古装置・改造は短納期で予測が難しいと会社自身が説明する。S045S046

したがって、Field Solutions全体を「毎年計画通り」とは評価できない。保守・部品は相対的に読みやすいと判断するが、新規装置と中古・改造では顧客投資のタイミングを確認する必要がある。2023年3月期の下方修正には市況変化と対中規制、2026年3月期にはNAND・中国成熟世代・一部先端ロジックの投資時期変更が重なった。S047S048

表は売上予想を両側で確認できた2期。事業別営業利益の期初予想は確認できず、6期を通じた事業別利益達成率は算出していない。2021年3月期の初回予想は6月公表。

アドバンテスト｜SoCの大幅上振れと、メモリの利益率を分ける

SoCは2025年3月期に2,450→4,404、翌期に4,450→7,674と大幅上振れ。ただし2024年3月期には2,650→2,456と下振れした。AI向け需要の加速を期初予想が捉え切れなかった面が大きく、常時の保守性とは断定しない。

2024年3月期は、メモリ売上が700→859と上振れても、全社営業利益は1,050→816で未達。SoC不足、ミックス、研究開発費などが利益を左右するため、「メモリ売上増＝同じ比率で利益増」とは置けない。S060S061

旧メカトロニクスの売上は確認した5期すべて計画超過だが、誤差は0.7〜33.1%。旧サービス他は2023年3月期に未達。SoCほどの爆発的な上振れはないが、どちらも精密な予想とは言い切れない。2026年3月期からは「テストシステム」「サービス他」の2区分へ変更され、旧区分と直結できない。S062

SoCとメモリは製品区分。営業利益の期初予想は製品・セグメント別に確認できない。公表セグメント利益は株式報酬費用控除前で、連結IFRS営業利益とも異なる。売上には少額の内部取引がある。S063

SCREEN｜SPE・GAは達成しやすいが、PEには3期連続の不足

PEは直近3期で利益計画を下回った。 2024年3月期20→18.6、2025年3月期20→10.7、2026年3月期10→3.8。最後の2期は売上の不足幅以上に利益が落ちており、単に受注の時期ずれだけでなく、低い売上水準で利益を回復できるかを確認すべき事業と判断する。

SPEは6期中5期で利益計画超過、唯一の未達である2023年3月期も780→769.5と差は小さい。GAも確認した5期の黒字予想をすべて超え、ゼロ予想だった2021年3月期も黒字。少額の初期利益計画では達成率が過大になりやすいため、ここでは利益差額を併記する。

FTは2023年3月期に黒字5の計画から▲18.4へ転落した一方、2024年3月期の低い赤字予想（▲15）には▲4.3で勝った。年初に目標を低く置けば上回れても、以前の中計で描いた事業成長を実現したことにはならない。 2026年3月期には50→86.1と利益が上振れており、最近の回復も無視しない。

セグメント売上は内部取引を含む当時の公表定義。FTには2026年4月に先端パッケージ事業が移管されたため、2026年3月期の当初予想比較には組替え前実績を使用。その他・調整には本社費用等が入り、独立した不振事業とは扱わない。

ディスコ｜消耗品は比較的読みやすいが、装置の出荷と検収は別

2026年4〜6月は、精密加工装置の出荷成長が予想を下回り、グラインダも+25%予想に対し+15%。一方で、連結売上・営業利益は予想を超えた。出荷・顧客検収・入金の時期が一致せず、製品構成も変わるためだ。ツールは前年が予想一致、今年は上振れだが、2四半期だけで恒常的な精度は断定しない。

同社は単一セグメント。表は連結出荷額の成長率であり、売上や利益の達成率ではない。月次速報の単体出荷とも混在させない。製品別利益予想は未確認。S079

KOKUSAI｜装置とサービスの区分変更に注意。調整後利益でも未達は消えない

2026年3月期はIFRS営業利益も調整後営業利益も期初予想を約14〜15%下回った。期中に下げた調整後利益予想444に対しては476.0で上振れたが、期初552には届かない。この最終予想比の上振れを、期初予想の達成と取り違えない。S083

また、同年度には棚卸資産の評価方法に関する見積り変更でIFRS営業利益が18.37押し上げられた。報告実績418.36からこの効果を単純に控除すると399.99、期初492比では▲18.7%となる。これは分析上の感応度で、会社の修正決算ではない。S084

この1期では装置売上が計画比▲17.5%、旧サービスは+27.9%と逆方向に振れ、全社売上の不足幅を小さくした。ただし全社利益の未達を埋め切れず、旧サービスには装置改造等も含まれる。1期の結果だけで恒常的な事業別精度とはしない。

会社の事業別予想の表示値1,697＋744＝2,441は、連結予想2,440と1億円の丸め差がある。

出典：S087

2027年3月期からアップグレード改造、200mm装置、中古装置等をサービスから装置へ移した。さらに8月に集計を見直したため、5月資料の装置予想2,255と8月比較欄の2,314の差は、そのまま上方修正額ではない。上表の同一定義でみると、装置は2,314→2,814、サービスは486→586の引き上げ。S088S089

旧区分では2026年3月期のサービス売上は951.3、全体の40.5%だったが、新区分では480、約20.4%。事業の安定性が急に半減したわけではない。純粋な部品・保守は相対的に読みやすいと考える一方、旧サービスには設備投資に近い案件も多く、旧比率をそのまま安定収益の比率とはみなさない。S086

報告セグメントは半導体製造装置の単一セグメント。装置・サービス別の利益予想・実績は開示されておらず、事業別利益の「何勝何敗」は計算できない。過年度の当初売上予想を最新組替え定義で揃えた一貫した系列も未確認。S084

現在の達成確度｜残り期間に必要な実績から逆算

東京エレクトロン｜上期予想は見込みやすいが、中計の利益率は厳しい

正式な2027年3月期通期予想は未公表。上期売上は15,700→16,200、営業利益は4,310→4,580へ上方修正された。Q1実績は売上7,323.9、営業利益2,114.1。上期達成に必要なQ2は売上8,876.1（Q1比+21.2%）、営業利益2,465.9（同+16.6%）となる。S090S091S092

上期予想の達成確度は相対的に高めと判断する。すでに上方修正し、需要拡大の説明とも整合する。ただしQ2の増収と供給・検収が必要で、Q1を単純に2倍した数字では届かない。

分析上の逆算。必要下期売上＝通期売上の仮定−上期売上予想16,200。必要下期利益＝通期売上×35%−上期利益予想4,580。通期売上の3ケースは会社予想ではない。中計出典：S008

売上3兆円なら必要な下期売上は1兆3,800億円で、上期予想を下回る。したがって売上目標は高め、通期営業利益率35%と主要財務目標の同時達成は低めと判断する。売上が3.5兆円に伸びても下期利益率40.8%が必要であり、規模拡大だけで簡単に埋まる差ではない。

会社は2027年3月期の営業利益1兆円が視野に入ると説明するが、これは正式通期予想ではない。売上3兆円・利益1兆円なら利益率33.3%で、35%目標には足りない。価格適正化の効果は下期、特にQ4からという説明で、粗利率50%を2028年3月期早期に目指す点も、当初期限内の利益率達成に慎重になる理由だ。S093

次の確認点：中間決算時の正式通期予想、下期の粗利率・営業利益率、値上げ効果の実現時期。35%が四半期の到達水準なのか、年度全体での達成なのかを分けて追う。

アドバンテスト｜通期は高め、中計の主要利益目標はさらに余裕がある

2027年3月期予想は4月の売上14,200・営業利益6,275から、7月に17,140・8,460へ引き上げ。Q1実績は売上3,675・営業利益1,900。残る3四半期で売上13,465・営業利益6,560、四半期平均では4,488.3・2,186.7が必要になる。これはQ1比で売上+22.1%、利益+15.1%。S094S095

改定後通期予想の達成確度は高めと判断する。SoC予想の引き上げと供給能力増強が支える一方、上方修正済みの計画に、過去の大幅上振れ率をそのまま掛けることはしない。今後の売上成長は必要で、Q1営業利益率51.7%も恒常水準とは置かない。下期計画の利益率は47.3%で、四半期特有の構成・評価戻入れ効果を薄めている。S096

売上逆算＝目標平均×3−2025・2026年3月期実績合計。利益率逆算＝目標平均×3−29.3%−44.2%。これは会社の新しい中計予想ではなく、既達成2期からの計算。S016S095

次の確認点：推論向けASIC・CPU需要の継続、増産の出荷への転換、DRAM部材費上昇、Q2以降の粗利率。通期の上振れ余地と、中計の主要数値達成は別の難易度である。

SCREEN｜年度計画は中〜高、中計のPE達成は低い

2027年3月期の売上・営業利益予想は5月の7,250・1,500から7月に7,430・1,565へ上方修正。ただし上期は3,170・560で据え置き、下期が4,260・1,005となった。Q1の売上は1,217.8・営業利益143.7で、通期営業利益の進捗は9.2%。S097S021S098

上期達成にはQ2売上1,952.3・営業利益416.3が必要。Q1比で売上約60.3%増、営業利益約2.90倍、さらに年間利益の64.2%を下期に稼ぐ計画である。一方、会社はQ1からずれた案件のQ2計上、年間売上の大半をカバーする案件、7月時点でQ2予定売上の約半分が出荷済みと説明する。低いQ1進捗だけで未達と判断するのも適切ではない。S099

通期の達成確度は中〜高と判断する。過去の達成傾向と案件の見通しは支えだが、Q2の回収と下期のSPE売上計上が条件。GAは利益計画を45→55へ引き上げ、PEは通期利益15の全額を下期に置いている。全社の強さを、そのままPEの回復確度へ転用しない。

出典：S021

現中計の全社主要目標は、直近通期予想に対して余裕がある。売上18,000の達成に必要な最終年度売上は5,689.8で、予想7,430を下回る。ただし利益率19%も同時に見る必要がある。予想どおりなら3期累計利益率は21.0%。一方、PEは予想どおりでも累計売上452.2・利益率6.5%で、目標500・12〜15%には届かない。

次の確認点：Q2営業利益416.3への回復、SPE下期計上、PEの下期黒字化。FTの長期比較は先端パッケージ移管の組替えを揃えて行う。

ディスコ｜次四半期は見込みやすいが、通期達成率は判定できない

2027年3月期Q1は、4月時点の売上1,061・営業利益420に対し、実績1,143.1・490.3で上振れ。7月開示の上期累計予想は売上2,428・営業利益1,049。既存Q1を差し引いたQ2予想は売上1,284.9・営業利益558.7で、Q1比約+12.4%・+13.9%となる。S100S101S101

Q2予想の達成確度は相対的に高めと判断する。短い予想期間と過去の上振れ傾向が支えるが、検収時期で下振れた実例もある。H1を2倍して通期会社予想とはしない。

固定した通期売上・利益予想や、特定年度の数値中計は、この比較の形では評価できない。一方で4年累計経常利益率20%以上という目標は、直近41.4%との距離が大きい。今後も達成しやすいという判断はできるが、これは成長率や株価の予想精度を保証するものではない。S034

次の確認点：出荷速報と連結売上の差、未検収在庫、グラインダ出荷、ツール需要。需要の強さと売上計上の時期を分けて追う。

KOKUSAI｜通期・中計売上は中程度、翌期利益率30%超は中〜低

2027年3月期は5月の売上2,800・IFRS営業利益545・調整後営業利益605から、8月に3,400・794・860へ引き上げ。Q1実績は754.1・159.3・173.7。残る9カ月で調整後営業利益686.3が必要で、前年同期比約87.0%増、四半期平均228.8、Q1比約31.7%増となる。S102S040S103

改定後通期予想と、中計売上3,300超の達成確度は中程度と判断する。需要拡大と会社説明上の供給余力が支えるが、残り9カ月の調整後利益率は25.9%と、Q1の約23.0%から改善が必要。2期しかない過去の達成率を使って、安易に保守的な会社と判断することはできない。

売上上方修正600の内訳は、中国以外の装置+215、中国装置+285、サービス+100。中国装置の上積みが全体の47.5%を占めるため、「すべてがAI向けの構造的な上振れ」とは捉えない。会社は中国顧客について、すでに確度の高い需要を織り込んでおり、大きな追加上振れは期待しにくいと説明している。S104S105

2028年3月期の調整後利益率30%超は中〜低とみる。翌期の増収、NAND等の製品構成、値上げと高稼働が同時に必要で、人件費・外注費も増える。現在の通期予想25.3%から約4.7ptの改善余地は、売上目標が射程に入ったこととは別に検証すべきである。S106S038

出典は上記短信。差額は表示前の精度で計算。上期・通期短信の丸め値からの下期調整後利益は468となり、説明資料の467と1億円の丸め差がある。

比較の方法・注意点

分析基準日：2026年9月7日。基準日までに公表された決算短信、決算説明資料、公式Q&A、中計資料を使用。金額は原則億円、年度は決算終了年の「○年3月期」で統一。会社資料のFY表記の違いを吸収する。

利益の質と、比較の限界

株式分割・自社株買い・税金・売却益等に左右されるEPSの上振れを、そのまま事業予測力の指標には使わない。営業利益にも在庫評価・減損・株式報酬等の影響は残る。アドバンテストの直近Q1には在庫評価戻入れがあり、KOKUSAIの前期にも棚卸資産の見積り変更があるため、現在の利益率を将来へ単純延長しない。S096S084

KOKUSAIの調整後営業利益は、IFRS営業利益からその他収益・費用、買収時の評価差額に伴う償却等を調整した会社独自指標。最新Q1ではIFRS159.26−その他収益0.56＋その他費用0.21＋買収関連償却14.76＋事業構造改革費用0.04＝調整後173.71。IFRSの利益と置き換えず、両方を表示した。S107

本稿の観測期間では、常に予想どおり、または一度も計画達成がないと全事業へ断定できる根拠はない。最も明確な連続未達はSCREENのPEの直近3期。一方、FTの弱さは毎年の低い計画を外すことより、過去中計で描いた規模に届かなかった点にある。

一部過年度値は翌年資料の比較欄、当初目標は後年の公式振り返り資料で照合している。ページ番号は原則PDFの先頭を1と数えた位置で、本文の印刷ページと異なることがある。原資料の表示精度の違いにより、億円表示の丸め値から再計算した比率とはわずかに異なる場合がある。

年度別の数値台帳

金額は億円。＋は実績が予想を上回ったことを示す。営業利益は連結報告値を基本とし、KOKUSAIの調整後利益は別表。

参考｜上場時の開示

KOKUSAI｜上場時の期中予想は参考比較

上期末近くの公表でQ1実績を含む。期初計画の勝率・誤差には含めない。

出典・情報ソース

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